UPBOND、ディー・キュービック社との協業によりデジタルマーケティングと 連動した先端技術を活用したCRMコンタクトセンターサービス開発

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～CIAM、ID、Wallet、Web3.0技術、CRMによる情報統合をもとに共感セグメントされた情報配信と連動した

デジタルコミュニケーションサポート体制を構築～

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　株式会社UPBOND（代表取締役：水岡駿、以下UPBOND inc.）はID統合サービス「UPBOND」と連動したサービス構築に向け、消費者の購買体験価値向上や企業と顧客とのさらなるコミュニケーション強化を目指す、ディー・キュービック株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岸本享、以下「DCC社」）と協業したことをお知らせいたします。

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UPBOND inc.はDCC社とともに、両社が保有するノウハウ、技術のシナジー効果により、BtoC事業者のDX戦略からカスタマーサポートまで、一気通貫のデジタルコミュニケーションサポートを目的としたDX CRMコンタクトセンターの開発、実証実験に向け着手いたしました。

具体的なサービスモデル内容や実用化につきましては、順次発表いたします。

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■協業の背景と今後の展望

デジタルマーケティング領域では、消費者のデジタル購買行動などの分析から、消費者ごとに適した広告メッセージを発信していく従来のデジタルマーケティングの手法は、商品に対する「興味の喚起」では効果を発揮していました。

しかし、購買意思決定の最後の一押し(クロージング)やWeb通販のカートに商品を入れたまま離脱してしまう消費者などへのフォローができず、機会損失となってしまう課題を抱えていました。

一方コンタクトセンターにおいては、デジタル領域での顧客戦略情報が希薄となり、「消費者がどの情報をもとに、コンタクトを取ってきたのか」や、チャネルごとに消費者履歴が分断されていました。そのため、顧客対応時にまずはヒアリングから実施し、経緯やニーズを聞き出しながらサポートを提供することになり、消費者、オペレーター双方に負担がかかってしまっていました。三者間の課題を解決するため、両社の強みを活かした統合された情報をもとに、一気通貫のデジタルコミュニケーションサポートサービスの開発に向け始動いたします。

今後はUPBOND inc.のシステムテクノロジー技術を融合した、個別最適化されたコミュニケーションサーポートとDCC社の強みである消費者一人一人に合わせたオペレーションノウハウを中心とした、コミュニケーション設計により、新しい顧客体験価値を提供してまいります。

また、将来的には、Wallet、Web3.0、NFTなどの先端技術の活用を見据えた開発を行い、現実世界と仮想世界の融合による、イマーシブ・エクスペリエンス（没入型体験）への進化、連携も視野に入れ対応してまいります。

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■ ディー・キュービック株式会社（https://www.dcubic.jp）

1979年に前身の第一アドシステム㈱として創業し、テレマーケティング黎明期からマーケティング、セールスプロモーション支援や、通販フルフィルメントなど、24 時間365日対応のコンタクトセンターサービスを中心とした企業向けソリューションを提供してまいりました。

近年では、AIと有人のハイブリット対応を特徴とする、「AIクラーク©」による企業のDX推進支援サービスや、コンタクトセンター運営のノウハウを活かした、バックオフィス業務の効率化・コスト最適化を実現する、「BPOサービス」等の提供も行っています。

また、新事業ビジョン 「アナログとデジタルでの「対話」から、豊かな「顧客体験」を共創する企業へ」を掲げ、DCCの強みである、一人一人に寄り添ったオペレーションを通し、企業と顧客との “対話” の仲介役として、顧客の楽しく、快適で、満足のゆく「顧客体験」の創造を支援するサービスを提供していきます。

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■株式会社UPBOND（https://www.upbond.io/）

「Web3.0技術の社会実装」をテーマに、Walletプロダクトを基軸に、様々な産業のWeb3.0活用を推進しています。
　個人情報の管理について世界的に議論が進む中、データの主体者が企業から個人に移行し、さらに新しい技術・サービスが加速度的に生まれております。そういった背景の中、独自技術を搭載した自社Walletサービス「UPBOND Wallet」を用いて、新規事業の立案・実行や、既存事業の改善などの事業成長推進を行い、企業と顧客の関係をアップデートしてまいります。

また、自社ツール「UPBOND」を用いてマーケティング面、システム面双方からコンサルティング・IDaaSサービス提供を行っております。1ID化、ID連携、顧客コミュニケーション支援を行うことで、小売事業者様、メーカー様等に対して、事業、プロダクトの思想、戦略設計から具体的施策まで落とし込み、最短距離での事業推進を実現しています。

※本リリースに記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

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